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尖閣不法上陸団体  尖閣諸島  不法上陸  反日デモ  中国

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島を返せ・日本車お断り…中国4都市で反日デモ



 【北京=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸して逮捕され、強制送還された事件を巡り、中国では18日、北京など少なくとも4都市で反日デモが行われた。
 中国のインターネット上では、19日には25以上の都市で反日デモが呼びかけられている。中には、上海など日本人が多く住む都市が含まれ、日中関係に、さらなる影響が出ることも予想される。
 西部・陝西省西安では18日午前、ネット上の呼びかけに応じ、中心部の広場に若者らが集まった。目撃者によると、数百人規模で、中国の国旗を手に「日本製品をボイコットせよ」「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を返せ」などと気勢を上げ、中心部を練り歩いた。
 2010年の中国漁船衝突事件で反日デモが真っ先に起きた都市の一つが西安で、当時は日本製自動車が壊されるなどの被害が出た。公安当局は18日は沿道の日本料理店前に警官を配置し、襲撃を未然に防いだ。
 北京の日本大使館前では、若者十数人が「小日本(日本に対する蔑称)は釣魚島を出て行け」などと書いた横断幕を持って行進した。大使館前の抗議行動は4日連続だが、この日も公安当局が10分前後で退去させ、混乱はなかった。
 香港メディアなどによると、江蘇省常州と江西省カン州でも反日デモが発生した。
 このほか、湖北省武漢では「日本軍国主義を打倒せよ」との横断幕を掲げる抗議行動があった。さらに、西部・重慶のガソリンスタンドが「日本車お断り」との看板を出すなど、日本製品ボイコットを呼びかける動きも広がっている模様だ。
 一方、19日の反日デモの呼びかけは上海、天津、重慶の主要都市に加え、広東省広州、山東省済南、浙江省杭州、湖南省長沙、江蘇省南京、遼寧省瀋陽、四川省成都など中国全土に広がっている。日系企業が多数進出する都市も含まれ、日本人駐在員の間では、反日デモの標的となることへの懸念が強まっている。公安当局はデモが暴徒化する事態に備え、警備を強化している。




尖閣不法上陸団体、次は「10月に行きたい」



【香港=吉田健一】尖閣諸島に不法上陸するなどし、日本からメンバーが強制送還された香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の陳妙徳主席は18日、読売新聞の取材に再上陸への強い意欲を示した。
 別の幹部は香港のラジオに、時期について「10月に行きたい」と語った。
 陳主席は、「すぐにでも出発したい」とし、具体的な時期については、日本から戻ってくる抗議船の「破損状況などを見て決める」と語った。
 一方、香港の曽偉雄・警務局長(警察庁長官に相当)は18日、日本から強制送還された14人について、立件は考えていないことを明らかにした。香港公共ラジオなどが伝えた。
 14人を乗せた抗議船は12日、水上警官の停船呼びかけを無視して香港海域を出た。曽局長は停船呼びかけは香港の海事当局の要請を受けたものだったとし、「必要なら、(14人が何らかの法令違反に該当するか)海事当局と検討するが、現時点では逮捕する予定はない」と語った。


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